もらえる、戻ってくる「がんの治療費」公的制度一覧
日本人の2人に1人が罹患する「がん」。多くに人が「がん治療」を経験する可能性が高いということだ。がん治療の中には高額なものもあるが、保険適用のがん治療であれば患者の自己負担は1～3割で済む。その他にも、医療費の負担を軽減する公的制度がいくつもある（表参照）。
まず知っておきたいのが高額療養費制度。1か月の医療費が収入や年齢に応じ定められた自己負担額を超えた場合、その分が還付される仕組みだ。
例えば「年収500万円の50代会社員」ががんの入院・手術で1か月に100万円の医療費を支払った場合、本来の窓口負担額は30万円だが、同制度の利用によって患者の負担は9万円弱となる。
また、「国保加入の年金生活者（70歳）」で一般的な年収（約370万円まで）の場合、同条件のがん治療の自己負担額は20万円（2割の場合）となるが、同制度を使うと世帯ごとに1か月5万7600円が上限となる。
限度額適用認定証があれば窓口での支払いも安く済む
同制度の利用は加入する医療保険窓口への申請が必要で、超過分の還付まで数か月かかる。事前に限度額適用認定証の交付を受けると、窓口での支払いは限度額内で済む。
『がんとお金の本』著者でがん闘病の経験があるファイナンシャルプランナー（FP）の黒田尚子氏が言う。
「高額療養費制度で全体の8割超を占める所得区分の方（70歳未満で年収370万～770万円）は月々の医療費負担が最大約9万円程度まで抑えられます」（以下「」内は黒田氏）
高額療養費制度は「保険適用」の医療が対象のため、標準治療だけでなく重粒子線やオプジーボなどを用いた高額な保険診療でも利用できる可能性がある。
「限度額の対象期間が1か月単位であることには注意が必要です。入院期間が月を跨ぐケースなどでは、月ごとに限度額まで負担が必要になることもあります」
一方、保険適用外の「先進医療」などにかかった費用も対象となるのが医療費控除だ。1年間に支払った本人及び家族の医療費について、一定額を超えると、超過分が課税所得から控除される。通院にかかる交通費も控除対象なので、病院が遠方などのケースでは積極的に利用したい。
「医療費控除は『前年の収入がないと利用できない』と誤解する人がいますが、本人以外の家族が確定申告することで利用できる場合があります」
疾病手当金は「最長1年6か月分」受け取れる
がんの治療を受けている最中や退院後、すぐに仕事復帰できないケースは多い。その間の収入をどう確保するかも、重大な問題となる。
会社員などの被用者を対象に、休業中、所得の3分の2程度が日割で支給されるのが健康保険の傷病手当金だ。
2022年の法改正までは一度受給が始まると、その日から起算し最長1年6か月後に受給期間が終了したが、改正後は「通算で最長1年6か月分」が受け取れるようになった。
「がん患者さんは休職と復職を繰り返すケースが少なくありません。傷病手当金を受給中に復職すると支給が停止されるため、期間の縛りがあるこれまでの制度下では事実上、数か月分しか受け取れないといったことが多々ありました。法改正により丸々1年6か月分が収入補てんされるので、手続きは確実に行ないましょう」
退職後、改めて求職活動をする際に利用できるのが雇用保険の基本手当（失業給付）だ。ハローワークで申請すれば、賃金日額のおよそ5～8割が、勤務年数に応じて日割で支給される。
がん患者を長期にわたり支える障害年金
なお、前述の傷病手当金は離職後も通算の日数内であれば受給できるが、失業給付と同時受給はできない。働ける状態になるまでは、失業給付の受給期限を延長する手続きを忘れずに行ないたい。
「離職後もしばらく傷病手当金を受給する場合、再就職に備えハローワークで失業給付の受給期限の延長手続きをしておくと、傷病手当金終了後も収入が途切れません」
がん患者を長期にわたり支えるのが障害年金だ。
働けなくなったり、介助が必要になるなどの場合、年金事務所や役所の窓口で申請し認定されれば支給対象となる。
「抗がん剤の副作用による倦怠感や手足のしびれなど内部障害で、仕事や生活に支障がある場合も受給できる可能性があります。初診日から1年6か月を経過した時点の身体の状態で判断されますが、申請から受給開始まで半年ほどかかるため、早めの相談が望ましい」
経済面での公的な支えを知り、少しでもがんの不安を軽くしておくことが大切だ。
※週刊ポスト2024年3月29日号
主な先進医療にかかる治療費
その他の主な高額治療
