政府は、大手電力7社が申請していた、家庭向け電気料金の値上げを了承した。
値上げは、6月からとなる見通し。
西村経産相「7社中5社が、値上げ申請前よりも低い料金水準になります」
東京電力など大手電力7社は、燃料価格の高騰を主な背景として、電気料金の値上げを国に申請していて、政府は、16日朝に開かれた「物価問題に関する関係閣僚会議」で、最終的な値上げ幅を算定する際のベースとなる査定方針を了承した。
政府が示した値上げ幅の試算では、標準的な家庭で最も低いのが、東京電力で14%、最大が北陸電力で42%となっている。
最終的には、電力各社がこの査定方針に基づき、あらためて値上げ幅を修正し、経済産業省に提出する。
周知期間は10日間必要のため、電力各社は今週中の認可を目指し、6月から値上げする見通し。
