生活に困窮した場合の最後の頼みとなる生活保護だが、今年2月の申請件数は1万9321件となり、前年の同じ月と比べ、20.5%増えたことがニュースで報じられた。もしものときの救いとなる生活保護だが、認定されると生活はどのようなものになるだろうか。また、毎月いくらくらいもらえるのか？
「生活保護」に認定されるとどうなる？
生活保護に認定されると生活費の支給や税金や各種保険料の支払いの免除、医療券制度による医療費の免除などが受けられる。しかしその分審査も厳しく誰でも受給できるものではない。
生活保護に認定されるとどうなるのか?
生活保護の受給が決まると、世帯の最低生活費と世帯収入を比べ、足りない分だけ支給さる。
もらえる金額は、住んでいる自治体や、単身世帯か母子世帯などによって異なってくるので注意したい。
また、生活費の支給以外にも以下の制度がある。
・所得税・住民税などの税金や国民年金・国民健康保険・介護保険料などの各種支払いが免除
・医療費が全額免除（医療券制度）
そして、生活保護受給者証という証明書が役所から交付される。
これは生活保護受給者の身分証としても扱われる。国民健康保険及び後期高齢者医療制度は脱退、国民健康保険証は返却を求められる。
ただし、会社の社会保険からは抜ける必要はない。健康保険証を所持したまま、生活保護の受給もできる。
生活保護はいくら支給される？
お金に困ったら生活保護を受ければよいという意見もあるが、本当にそうなのだろうか。また、その場合いくら支給されるのか？
生活保護はいくら支給されるのか
最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額が、生活保護費として支給される。
そのため、年金を受給していても、年金額によっては生活保護費を受け取ることが可能だ。
最低生活費は、地域や年齢、世帯人員数などによって異なり、たとえば、東京23区に住む高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）の場合18万5,480円が目安となっている(2021年4月時点)。
生活保護を受けるための条件
ただし、生活保護を受けるには、次の4つに取り組まなくてはならない。
【資産の活用】
・預貯金を活用する。
・保有中の土地・家屋などを売却して生活費に充てる。
【能力の活用】
・働ける場合は能力に応じて働く。
【あらゆるものの活用】
・まずは他の制度の給付（年金、各種手当など）を活用する。
【扶養義務者の不要】
・可能であれば親族などから援助を受ける。
これらを実践しても、収入が厚生労働大臣の定める最低生活費に満たない場合には、生活保護が適用される。
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老後破産したら生活保護を受ければいいって本当？いくら支給されるの？
文/編集・dメニューマネー編集部
