桜の木のそばを歩くお年寄り＝東京都内（資料）
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が１３日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
高齢者負担増、目白押し 医療・介護、年内に結論-相次ぐ改正に反発も
改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。年金収入が１５３万円を超える７５歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も６６万円から８０万円に見直す。また、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。
かかりつけ医に関しては機能や役割を法定化。患者が選びやすいよう、都道府県が各医療機関から報告を受け、それぞれの役割を公表する。
