政府は１０日、４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁（７８）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めてだ。金融政策に詳しく、国際経済に精通した植田氏に長期化した金融緩和策のかじ取りを委ねる。
植田和男氏（２００９年撮影）
政府関係者が明らかにした。副総裁には、国際経験が豊富な氷見野良三・前金融庁長官（６２）と、マイナス金利政策などを立案・設計してきた日銀の内田真一理事（６０）を充てる。
植田氏は１０日夜、読売新聞などの取材に応じ、現在の大規模な金融緩和を続ける日銀の政策について「現状の景気と物価からすると、現在の日銀の政策は適切である。当面は、金融緩和の継続が必要でと考えている」と語った。
植田氏は国際経済学が専門。東大教授を経て、１９９８年４月に施行した新日銀法に基づく初めての審議委員に任命された。再任を経て、２００５年４月まで務め、経済情勢を見極め、自らの考え方を貫いたことで知られる。日銀が００年８月、ゼロ金利政策の解除を決定した際には、植田氏は反対票を投じた。金融引き締めに動く当時の速水優総裁ら執行部の動きに対し、「デフレ懸念が再発するリスクがある」とけん制した。
一方で、当時は金融緩和の重視一辺倒でもなかった。０２年、日銀に対して物価の上昇率目標を掲げて金融政策を運営することを求める声が高まった際には、物価上昇に歯止めがかからなくなる恐れがあると、慎重だった。
日銀は１３年から、物価目標２％を掲げて大規模な金融緩和を続けている。資源高ですでに消費者物価の上昇率が４％に達する中、植田氏が総裁就任後、物価目標に対してどのような姿勢で臨むかが注目される。今後想定される金融政策を正常化する「出口戦略」では、金利が急騰するリスクや、金融機関の経営への影響が懸念される。植田氏は、海外当局や金融市場への丁寧な説明も求められる。
１３年に就任した黒田氏は１８年に再任され、２１年秋には在任期間が歴代最長となっていた。
政府は１４日、新しい総裁と副総裁２人の人事案を国会へ提示する。衆参両院の同意を得て内閣として任命する。衆院では２４日、新総裁候補の所信聴取を行う方向で調整する。
植田和男（うえだ・かずお） １９７４年東大理卒。８０年米マサチューセッツ工科大博士号取得（経済学）。東大教授を経て、９８年４月から７年、日銀審議委員。２００５年に東大教授、１７年から共立女子大教授。静岡県出身。
