駐車場経営で固定資産税に苦しむ人続出!? 固定資産税が高い理由、節税方法を徹底解説

駐車場経営を始める前に「固定資産税」について学びましょう。中途半端に自分の土地の固定資産税額を知っている人ほど陥りがちな罠があります。

1. 駐車場の固定資産税は高い？

駐車場経営を成功へ導くうえで、固定資産税への理解は不可欠です。誤った認識は事業を赤字化してしまう恐れがあります。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や家屋、工場の機械や会社の備品などの資産を持つ所有者に対して課せられる税金のことです。
その年の1月1日時点での所有者に税金を納める義務があります。

なぜ駐車場の固定資産税が高いのか

たとえば宅地として使用していた土地を駐車場に変更するとします。同じ土地なのに駐車場に利用したとたん、固定資産税は大幅にアップするはずです。
これは宅地利用の土地には固定資産税を最大1/6に減免する措置があるからです。

駐車場利用の土地ではこの措置がないため、場合によっては固定資産税が6倍に高騰します。

駐車場設備に固定資産税が課税される場合がある

駐車場用の設備は固定資産税の課税対象です。精算機やフェンスなどのほか、アスファルト塗装された地面も構築物として固定資産税の対象資産になります。

2. 駐車場の固定資産税の計算方法

駐車場の固定資産税を計算するときは、駐車場のタイプによって対象が変わる点に注意が必要です。

砂利（舗装されていない）駐車場の固定資産税

基本的には土地の固定資産税のみが対象となります。

舗装された駐車場の固定資産税

アスファルト舗装された部分は構築物扱いです。土地と構築物それぞれに対して固定資産税が課せられます。なお、アスファルト舗装の耐用年数は10年です。

機械式駐車場の固定資産税

機械式駐車場の設備は固定資産税の対象です。法定耐用年数は15年です。機械式駐車場の場合、地面はアスファルト舗装されてることが大半なので、土地、構築物としてのアスファルト舗装、機械および装置としての駐車場設備に対してそれぞれ固定資産税が課せられます。

3. 駐車場の固定資産税を節約する方法

宅地と比べると圧倒的に高くなる駐車場の固定資産税。節約する方法はないのでしょうか。

アパートなどと駐車場を繋げる

アパートや自宅建物が駐車場と隣接しているときは、それらの建物と駐車場を一体化することで駐車場を住宅用地として扱える可能性があります。

宅地と見なされれば固定資産税は最大で1/6に減免できるので、大幅な節税効果があります。

ただし、すでに駐車場としての経営が行われている場合や、駐車場の規模が建物の規模に見合わない大きさの場合は、単に土地がつながっているということを理由に住宅用地と認定するのは難しいかもしれません。

設備の取得費を150万円以内に収める

駐車場設備の課税標準額が150万円未満であれば固定資産税は課税されません。導入する設備の評価額が150万円前後になりそうなときは、合計での評価額が150万円未満になるように調整しましょう。

設備を一括償却資産にする

設備単体での評価額は少額でも、積み重なって合計で150万円以上となることはよくあります。
この場合、取得価格が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、使用を開始した年から3年間にわたって取得価額の合計額の3分の1を必要経費にする一括償却資産とすることで、固定資産税の課税対象外にできます。