護憲派の集会で、プラカードを掲げる参加者たち=2024年5月3日午後1時53分、東京都江東区、渡辺洋介撮影
公開憲法フォーラムで、声明文が読み上げられた=2024年5月3日午後4時10分、東京都千代田区、上田幸一撮影
憲法記念日の3日、護憲派と改憲派によるイベントが各地で開かれた。
護憲を訴える「九条の会」などでつくる市民グループは、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で「武力で平和はつくれない！ とりもどそう憲法いかす政治を」と題して集会を開いた。主催者発表で3万2千人が参加した。
司法試験指導校「伊藤塾」塾長の伊藤真弁護士は、武器輸出の制限緩和や日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化に触れて、「自衛隊が世界中で戦争をできる部隊に変えられてしまっている」と指摘。「憲法なんかどこ吹く風だという考えで、憲法無視の政治が進もうとしている。世界に誇る憲法の理想に向けて連帯し、憲法をいかす政治を取り戻そう」と呼びかけた。
東京都千代田区では、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが共催し、日本会議などが協賛する改憲派の集会「公開憲法フォーラム」があり、主催者発表で約800人が参加し、オンラインで約1万2千人が視聴した。
主催者を代表してジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後の日本国のねじ曲がった国のあり方を立て直すのが憲法改正。岸田首相の背中を押して、政治家が憲法改正に走らねばならない世論をつくりましょう」と呼びかけた。自民、公明、維新、国民民主各党の代表らも登壇した。（渡辺洋介、編集委員・北野隆一）
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった０４年調査の６５％に次いで２番目に高かった。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。
９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続いた。
国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は５８％で、「思わない」の３９％を上回った。
調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００２人から回答を得た（回答率６７％）。
