24日、「消滅可能性自治体」が発表され、宮崎県内では9つの市町村が該当しました。
これを受け、河野知事は25日の会見で、「結果にかかわらず、すべての市町村でこれまでの取り組みを検証する必要がある」と述べました。
有識者グループの「人口戦略会議」は、2050年までの30年間に子どもを産む中心世代の20代から30代の女性が半減する自治体を「消滅可能性自治体」として、24日、公表しました。
それによりますと、県内で「消滅可能性自治体」に該当するのは、串間市、えびの市、高原町、国富町、美郷町、高千穂町、日之影町、諸塚村、椎葉村の9つの市町村と報告されています。
これに対し、河野知事は25日の会見で、「人口減少はすべての自治体で見込まれている」としたうえで、次のように言及しました。
（宮崎県 河野俊嗣知事）
「今回の結果や数字の分析を、過度に悲観したり、過度に楽観視したりするべきではないというところが非常に重要なポイントであろうかと思います。市町村ごとにそれぞれ分析をして、これまでの取り組みというものを検証しながら、今後に生かしていく、そういう使い方をすべきではないか」
県は、今回の調査結果を踏まえて、さらに強い危機感を市町村と共有し、対策を打っていきたいとしています。
県内9市町村「消滅可能性ある」人口戦略会議が公表 小さい町村独自では対策難しい
人口減少問題に関心をもってもらおうと、有識者などで構成する「人口戦略会議」が将来的に消滅する可能性がある自治体を公表しました。
「消滅可能性」があるとされた自治体は全国の4割に及び、県内では9つの市町村が該当しています。試算によりますと、全国およそ1800の自治体のうち、2020年から2050年にかけて出産を担う20代から30代の女性が半分以上減少するのは、全体のおよそ4割にあたる744の自治体に及びました。
こうした自治体は、将来、急激に人口が減少し、消滅する可能性があるということです。人口戦略会議は「地方からの人口流出などの『社会減』対策も必要だが、日本全体の人口減少の基調を改善するためには低下し続けている出生率を回復させることが必要」と警告しています。
県内で消滅の可能性がある自治体となったのは、串間市、えびの市、高原町、国富町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町のあわせて9つの市町村です。
20代と30代の女性の減少率が最も高かったのは諸塚村で72.6％。2050年に人口は676人、20代と30代の女性は23人になると推測されています。また、日之影町は減少率が55.9％で、前回10年前の調査に比べて18％改善しました。割合だけで見ると、県内の市町村で最も改善しています。
（日之影町 佐藤貢町長）
「昔は日之影町から延岡市まで1時間かかっていたが、今30分程度で行けるようになったという事で、通勤圏になってきた。日之影で暮らして延岡で働く方々も多くなってきた。」
県町村会の会長も務める佐藤町長は、今後求められる対応についてこう話します。
（日之影町 佐藤貢町長）
「それぞれの小さい町村、独自ではなかなか難しいと思う。国、県、市町村が一緒の方向を向いてそれぞれの町村に適した取り組みが必要」
宮崎県９市町村「消滅可能性」 ３０年で若い女性半減 人口戦略会議報告
民間組織「人口戦略会議」は東京都内で２４日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村の一覧を公表した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が半数以下になるとの推計が根拠。本県は諸塚村やえびの市など９市町村が名指しされ、全国では４割超がリストに入った。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。
宮崎県内首長ら「想定以上」 存続へ危機感共有訴え 人口戦略会議報告
人口戦略会議が県内で「消滅可能性自治体」としたのは９市町村。この他にもわずかに基準を満たさなかった自治体や、課題として出生率改善を突き付けられる自治体があるなど、試算公表は人口減少の深刻さを浮き彫りにした。県内の首長や担当者からは「想定以上」「行政だけでは限界」などの声が上がる。各自治体とも存続に向け危機感を強める。
