自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属議員や会計責任者らの立件を受け、安倍、二階、岸田の3派閥の幹部は19日、ようやく記者会見を開き、政治資金収支報告書への虚偽記載について語った。幹部らはいずれも陳謝したものの、議員辞職は否定。なぜ政治資金収支報告書にうその記載を続け、国民の目を欺いたのかなどは詳しく説明せず、多くの疑問が残ったままだ。（大杉はるか）
◆還流中止を検討したと主張したのに詳細は言えず
会見で派閥の幹部たちの発言で目立ったのは、自身の関与を小さく見せたり、責任を転嫁したりするような言いぶりだった。
自民党安倍派の臨時議員総会で裏金問題について謝罪する（左から）世耕弘成前参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前国対委員長
約13億5000万円を記載しなかったとされる安倍派。西村康稔前事務総長は不記載について「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」とし、自身の関与を否定。塩谷立座長も「会長が決めてやってきた。いつどういう形で始まったか全く分かっていない」と語った。会長だった安倍晋三元首相、細田博之前衆院議長は死去しており、説明できないことを印象付けようとする発言だ。
西村氏は2022年、安倍氏の提案を受け、幹部間でパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を中止しようとしたが、その後も続いたと説明。ただ、幹部名や還流が続いた理由は明かさなかった。
◆裏金を何に使ったのか…「調査する状況にない」
1542万円の不記載があったと発表した世耕弘成前参院幹事長は、不記載の理由について「秘書が先輩から『一切記載しなくていい』と説明を受け、そう対応していた」とし、自身は知らなかったと釈明した。
3億8000万円分を記載していなかったとされる二階派の会見では、二階俊博会長が「いちいち金銭の出入りに手が回らなかったというのが反省点」と述べ、不記載を把握していなかったことを強調した。
裏金化した収入は何に使われていたのか。安倍派の高木毅事務総長は自身の還流分について「議員との意見交換や交通費など政策活動に使っていた」と回答。塩谷氏は「今は申し上げられない」と述べた。
不記載額が巨額なため、記者団から独自調査を求められたが、塩谷氏は裁判を理由に「われわれが調査する状況にない」と後ろ向きな姿勢を示した。
◆「われわれがやるべきは再発防止策」と開き直る
派閥解散に自らを追い込んだ事件だが、会見した安倍派の幹部4人は議員辞職や離党を否定。塩谷氏は衆院政治倫理審査会長のみ辞任する意向を示した。
約3000万円分を少なく記載したとされる岸田派の根本匠事務総長は、岸田文雄会長（当時）ら幹部について「責任はあるが、われわれがやるべきは再発防止策」と語り、役職の辞任などの考えは示さなかった。
3派閥はいずれも解散方針を示しているが、ポーズに終わる可能性がある。立憲民主党の岡田克也幹事長は20日、津市で「派閥の解消は過去にもあったが、何年かたつとまた元に戻っている。どこまで徹底されるかは不明確」と指摘した。
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◆自民党は派閥政治に幕を下ろせるのか
＜解説＞ 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、過去の自民党議員による「政治とカネ」の問題に比べ、派閥が組織的に関与していたという点においてより深刻で、自民党が国民の常識とかけ離れていた実態を浮き彫りにした。
岸田文雄首相をはじめ歴代首相や党幹部は「政治とカネ」を巡る事件や問題が起こるたびに、議員個人の問題として片付け、再発防止につながる改革に取り組んでこなかった。「政策集団」としての機能より、金とポストを配分する機能が重視されてきた派閥の改革は手付かずだった。
関係者が刑事処分となった安倍派と二階派、岸田派は、事件の「幕引き」を図るかのように派閥解散を打ち出した。だが、自民党が派閥を全廃できるかは疑問だ。他派閥は解散に慎重だとされる。同党には派閥の解消を掲げながら、復活を許してきた過去もある。二階派の二階俊博元幹事長は19日、「人は自然に集まってくる。派閥が悪かったわけではない」と語った。
自民党は党を挙げて「政治とカネ」問題の温床となった派閥政治に幕を下ろす必要がある。裏金事件を生み出した派閥政治の構造的な問題点に向き合わなければ、国民の信頼を取り戻す政治改革にはつながらない。（中根政人）
