細田博之氏（左）と安倍晋三元首相＝いずれも竹内幹撮影
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
同法の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。時効にかからない18年以降、安倍派では、下村博文元文部科学相（18年1月～19年9月）▽松野博一前官房長官（19年9月～21年10月）▽西村康稔前経済産業相（21年10月～22年8月）▽高木毅前党国対委員長（22年8月～現在）――の順で事務総長を務めた。
関係者によると、歴代事務総長4氏はいずれも会計責任者との共謀を否定。さらに複数が、資金の還流状況は事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と説明しているという。安倍派では還流資金が収支報告書に記載されずに裏金化していたとされるが、「還流資金が不記載となっていたことを認識していなかった」とする説明もあった模様だ。
18年以降の会長は細田氏・安倍元首相
18年以降は21年11月まで細田博之前衆院議長が、その後は安倍晋三元首相が22年7月に死去するまで会長を務めた。細田氏も23年11月に死去している。
一方、安倍氏が22年春にキックバック取りやめを提案し、下村氏、西村氏、世耕弘成・前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議してキックバックの継続が決まった経緯がある。特捜部は当時の協議内容を重点的に調べているとみられる。【志村一也、岩本桜、山田豊、白川徹】
