老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。
日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。
『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。
本記事では、〈「国民の約2.6人に1人が高齢者」となる日本の「衝撃的すぎる未来」〉に引き続き、日本の経済状況をくわしくみていく。
※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
人口オーナス社会
みなさんのなかで、「人口ボーナス」や「人口オーナス」という言葉を耳にされたことがある方はいらっしゃるでしょうか？
「人口ボーナス」や「人口オーナス」には、実は、明確な定義はありません。（※1）一般的には、「人口ボーナス」とは、老年人口（65歳以上）と年少人口（15歳未満人口）の和である従属人口を生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）で割って得られ る従属人口比率が低下する局面を指しますし、逆に「人口オーナス」は、従属人口比率が増加する局面を指します。
特に、老年人口の増加が経済発展にとって重荷となった状態のことを「人口オーナス」と言います。オーナス（onus）とは、英語で「重荷」「負担」を意味します。
人口オーナス期には、高齢者が増加しますので、医療、年金等の社会保障負担が増加し、労働供給が経済成長の足かせとなります。
つまり、人口構造は、供給面や需給面から直接的に経済に影響を与えるばかりでなく、財政や社会保障制度を介して、間接的にも経済に大きな影響を与えるのです（図3）（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）。 人口と経済は、それぞれ独立に動くのではありません。お互いに影響しあっているのです。
実際、図3からは、高度成長期には、人口ボーナスが大きく、バブル崩壊から現在に至る失われた20年は人口オーナス期にあることが分かりますね。
老年人口と生産年齢人口の比率を見てみましょう。これを老年従属人口比率と呼びま す。1950年には1人の高齢者を12.1人の現役世代（生産年齢人口）で支えていました。胴上げ型社会です。1960年では、11.2人。胴上げ型社会のままでした。
でも、2007年には3人で1人を支える騎馬戦型社会でしたが、2018年には、高齢者1人に対して現役世代2.1人になっています。騎馬戦ができなくなりましたね。今後も、老年従属人口比率は上昇していきます。
2065年には、高齢者1人を1.3人の現役世代で支えることになります。肩車型社会です。小さい子どもならまだしも、高齢者とはいえ大人ですから、ずっしりと重いことでしょう(図4)（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）。
高齢者が増え続けるなか、子どもの数はドンドン減っています。少子化の進行です。
2018年の出生数は、91.8万人となりました。第1次ベビーブーマーの3分の1ほどです。100万人を割り込んだのは、2016年以降3年続けてです。このまま出生数は減少を続け、2065年には56万人になると見込まれています。
こうした少子化の進行は、当然、日本の経済・社会を支える主力である生産年齢人口にもマイナスの影響を及ぼします。2018年には、7545万人ですが、2029年に6951万人と7000万人を割り込み、2065年には4529万人にまで減少してしまいます。
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（※1）人口ボーナス・人口オーナスについては、小峰隆夫『人口負荷社会』（日経プレミアシリーズ、2010）を参照してください。
停滞する経済
公的年金は、世代間の所得再分配です。世代間の所得再分配は、その原資である所得、特に現役世代の所得が増加しているときは、上手く機能します。でも、再分配のための原資が少なくなりはじめますと、途端に問題を引き起こします。
つまり、パイが大きくなっていく分には、その分け方を巡って特に問題は起こりません。しかし、パイが小さくなっていけば、その分け方に議論百出となり、決まるものも決まらなくなるのです。場合によっては、力を持つ者が、自分に都合のいいように分け方を決めてしまうかもしれません。（※2）
ところで、前述した人口減少の問題は、人的な世代間の再分配原資の縮小を意味します。そして、これからお話しします経済の停滞は所得で見た世代間の再分配原資の縮小を意味します。（※3）
図5（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）で、現役世代のマクロで見たわたしたち労働者の賃金である所得（1979年以前は雇用者所得。それ以降は雇用者報酬（※4））の推移を見てみましょう。近年は、ほぼ横ばいで推移しています。これに企業の所得等を加えた国民所得（要素費用表示）で見ても状況はほとんど変わりません（※5）。
現役世代の年齢階級別収入額を見ても、すべての年代で所得が減少しています（図6）（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）。現役世代は貧乏になっているのです。
このように、近年、世代間の所得再分配に回せる原資は、減り続けています。高齢者や国が現役世代に「世代間の扶けあいのために、もっと金を出せ」と言っても、ない袖は振れないのです。
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本記事の抜粋元『年金「最終警告」』では、さらに、なぜ年金制度は危機的状況になっているのか、年金をめぐる世代間格差などについてくわしく述べ、さらに年金制度の大幅な見直しへの提言がかかれている。
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（※2）少子化、高齢化が進行する中で、多数決制民主制が抱える問題としてはシルバー・デモクラシーの議論があります。シルバー・デモクラシーのもとでは、年金制度はシルバー層（高齢者）の望むままになってしまうとされています。
（※3）正確には、人口と所得の掛け算で求まる変数が拡大していけばよいのです。しかし、『年金「最終警告」』で見るように、その変数で見ても、現在は大きく低下しているのです。
（※4）いずれも、データ出典は、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」。
（※5）要素費用表示とは、補助金や間接税などの政府活動による市場価格への影響を除いた評価額を言います。
