総務省は１８日、定形封書（２５グラムまで）の郵便料金の上限を８４円から３割高い１１０円に引き上げる省令改正案を審議会に諮問した。改正案が認められれば、日本郵便は値上げする方針だ。封書の値上げは、消費増税に伴う引き上げを除けば、１９９４年以来、約３０年ぶりとなる。はがきの料金も６３円から８５円に引き上げる。
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料金改定は早ければ、来年秋になる見通しだ。他の郵便物も、１０月に手数料を値上げした現金書留などの一部を除いて３割値上げする。はがきの値上げも、消費増税に伴う引き上げを除けば、２０１７年以来となる。
総務省は、１８日に開かれた情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。今後、意見公募を行い、引き上げの是非を判断する。
郵便事業は、郵便物の減少と人件費の上昇で厳しい状況が続いている。２２年度の営業利益は２１１億円の赤字で、民営化後初めての営業赤字となった。国内の郵便物は、０１年度の約２６０億通をピークに減少し、２２年度は約１４０億通までほぼ半減した。
