内閣支持率、旧民主・菅政権末期に迫る 裏金疑惑直撃 世論調査

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首相官邸に掲げられた日の丸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時39分、竹内幹撮影

 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は11月18、19日実施の前回調査(21%)比5ポイント下落の16%。調査方法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期(2011年8月)の15%に迫った。一方、内閣不支持率は前月比5ポイント上昇の79%。森喜朗政権の75%(01年2月)を上回り、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最も高い不支持率になった。

 自民党の政党支持率も前月比7ポイント減の17%に急落。調査方法は異なるが、自公政権復帰後の最低を更新した。自民党派閥の政治資金パーティー問題が大きく影響した模様だ。

 裏金疑惑が日本の政治にとって「重大だと思う」と答えた人は81%に達した。「重大だとは思わない」は13%、「わからない」は5%。松野博一前官房長官ら裏金疑惑の渦中にある安倍派の4閣僚交代の是非を巡っては、「妥当だ」と「不十分だ」が各43%で拮抗(きっこう)した。「交代させる必要はなかった」は8%だった。

岸田内閣の支持率の推移(12月16、17日調査)

岸田内閣の支持率の推移(12月16、17日調査)

 岸田首相は松野氏の後任として林芳正前外相を官房長官に起用した。林氏に期待するか尋ねたところ「期待しない」が54%で、「期待する」は27%だった。

 岸田首相が政治資金の規制強化に指導力を発揮できると思うかについて、「発揮できるとは思わない」が82%に上った。「発揮できると思う」は9%、「わからない」は8%。自民は派閥を解消すべきかどうかを尋ねたところ、「解消すべきだ」は70%に達し、「解消する必要はない」は18%にとどまった。

 政党支持率は、自民党17%(前回24%)▽立憲民主党14%(同9%)▽日本維新の会13%(同14%)▽れいわ新選組7%(同7%)▽共産党5%(同6%)▽国民民主党4%(同5%)▽公明党3%(同3%)▽参政党2%(同2%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は31%(同26%)だった。

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件・固定613件の有効回答を得た。【小田中大】