宮崎県内では過去最高額の設備投資です。
半導体大手の「ローム」は、EV=電気自動車に使われるパワー半導体の生産のため、国富町の工場におよそ2900億円の設備投資を行うことを明らかにしました。
「東芝」の子会社と「ローム」など4社は、今月8日、パワー半導体を連携して生産・供給する計画が経済産業省に認定されたと発表しました。
パワー半導体は、電力を効率的に制御して省エネ性能を高めることから、電気自動車などに使われています。
パワー半導体の生産にあたって「ローム」は、ソーラーフロンティアから取得して整備する国富町の工場へ2892億円の設備投資を行うとしています。
また、経済産業省は、東芝とロームの両社から申請された総投資額3883億円のうち、最大で1294億円を助成すると発表しています。
県企業立地課によりますと、県内の計画段階の設備投資額は、これまで高鍋町の宮崎キヤノンの230億円が最高だったということで、「例を見ない投資額で期待は大きく、自治体や関係機関と協力して支援体制を構築していく」としています。
(スタジオ)
宮崎県内では、かつてない投資規模で大きな波及効果が見込まれます。経済の専門家は次のように話しています。
宮崎大学の杉山智行教授は「一次効果として、資材・機器の運搬や、関連機器の調達・工事など、地域に大きなマネーを落とす機会になる」ということです。
また、「設備工事に伴う来県者などの増加にもつながり、県内消費を行う二次効果も期待できる」ということです。
経済的に大きなプラスということで、今後も動きが注目されます。
