雑草が生えた墓（写真はイメージ。記事本文とは直接関係ありません）
総務省は１３日、市町村が管理・運営する公営墓地について調査した結果、管理する親族らがいない墓や納骨堂があると回答した自治体の割合が５８．２％に上ったと発表した。墓を引き継ぐ親族がいなくなる「無縁化」は、墓地の荒廃や不法投棄の温床となり、災害時に墓石倒壊の恐れもある。総務省は同日、墓地埋葬法を所管する厚生労働省に対し、市町村に必要な支援を行うよう要請した。
調査は少子高齢化などを踏まえ、２０２２年３月～２３年９月に初めて実施。公営墓地のある７６５市町村のうち、４４５市町村で無縁墓などが１区画以上あることが判明。人口規模が大きいほど無縁墓のある墓地の割合が高い傾向にある。
