Googleが、無効なアカウントに関する5月のポリシー更新に続き、当該アカウントを12月から削除する可能性があるとユーザーに通知している。
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Googleは、週末にかけて「Gmail」など同社サービスのユーザーにメールを送り、無効なアカウントに関する新たなポリシーの適用を開始したと伝えた。ポリシー更新により、2年以上にわたり使用またはログインされていない個人のGoogleアカウントは、2023年12月1日から削除の対象となる。企業や学校など組織のアカウントは影響を受けない。
今回のメールに先立ち、Googleは米国時間5月16日付のブログで、無効なアカウントに関する新たなポリシーを発表。「Google Workspace」（「Gmail」「ドキュメント」「ドライブ」「Meet」「カレンダー」）、「YouTube」「Googleフォト」の無効アカウントとそのコンテンツを削除する可能性があるとしていた。
ただし、Googleユーザーがパニックに陥るのはまだ早い。アカウント削除に先立って一定の条件が設けられている。削除対象となるのは、2年間アカウントの使用やログインが行われていない場合のみだ。またアカウントが無効とみなされる場合でも、Googleは何らかの措置を取る少なくとも8カ月前には、既存のアドレスおよびアカウント再設定用のアドレスに通知メールを複数回送信するという。
Googleはポリシーの更新を決定した要因として、セキュリティの問題を挙げた。スパム、フィッシング詐欺、アカウントの乗っ取りから顧客情報を保護することに努めているとしながらも、休眠状態のアカウントは侵害される可能性が高まると指摘した。
