千葉県の熊谷知事は３日の記者会見で、ふるさと納税制度について「実質的には返礼品を目当てにする『ふるさと節税』になっている」と批判した。
千葉県庁
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付をすれば、居住自治体の住民税が控除される仕組みだ。熊谷知事は、返礼品を目当てにした寄付も多いとの見方を示し、「ふるさとに貢献するという制度の趣旨に沿った運用が行われるよう、国には制度の見直しを求めていきたい」と述べた。
総務省の発表によると、県と県内５４市町村に対する昨年度の寄付総額は１６０億２８００万円で、前年度から４０億円以上増加した。一方で、寄付に伴う２０２３年度住民税の減収額（控除額）は、県全体で３７３億８７００万円。寄付額を大きく上回っている。
