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「失われた30年」といわれるように、バブル崩壊から大きく停滞している日本経済。特に現役世代にとっては、「この先ずっと日本で働いていけるか」「今後の家計は成り立つのか」といった不安は大きく、生活に直結する身近な問題といえるでしょう。本連載では労働問題に詳しい弁護士である明石順平氏が、著書『データで見る日本経済の現在地 働くときに知っておきたい「自分ごと」のお金の話』（大和書房）より、働く世代なら知っておきたい日本経済の現状について解説します。
本連載の登場人物
太郎（以降、太）：この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。
モノシリン（以降、モ）：なんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。
「税が重いから苦しい」って本当？
モ まず、所得税、消費税、法人税の基幹3税について、日本を含めた先進国の税収を対名目GDP比で表したグラフを見てみよう。これは2020年のOECDのデータだ。
［図表1］世界と比べた日本の所得税収出所：OECD
所得税収対GDP比（2020年）
［図表2］世界と比べた日本の消費税収出所：OECD
消費税収対GDP比（2020年）
［図表3］世界と比べた日本の法人税収出所：OECD
法人税収対GDP比（2020年）
太 所得税収が38ヵ国中25位、消費税収はもっと低い29位、法人税収は7位か。日本は所得税と消費税が低くて、法人税が高いんだね。バブル崩壊後の所得税減税と、消費税を増税してこなかった影響がはっきり表れているね。
モ そう。この基幹3税の税収合計も見てみよう。
［図表4］3つの税を合計してみると出所：OECD
基幹3税対GDP比
太 38ヵ国中27位。日本は他の先進国と比べると租税負担が軽いんだね。なんだか信じられないな。
モ そうだ。ところで、「日本経済が低迷しているのは消費税のせい」と主張する人がいる。それが本当であれば、消費税負担の高い国、例えばさっきのグラフで見た消費税収対GDP比上位10ヵ国の経済成長率は、日本より低くなってないとおかしいね。では本当にそうなっているのか、コロナ禍前の2019年までのデータで見てみよう。まずは名目GDP。なお、1996年を100とする指数だ。
［図表5］消費税が高い10ヵ国の名目GDPを比較すると出所：OECD
消費税収対GDP比上位10ヵ国との名目GDP比較（1996-2019年）※1996年＝100
太 日本はダントツでビリだね。104.2だから、1996年と比べて4.2％しか成長していない。一番伸びているのはエストニアで754.5。日本の次に伸びていないデンマークでも212.4だから、2倍以上になっている。
モ そうだね。ちなみにデンマークの消費税には軽減税率がなく一律25％だ。では次に実質GDPを見てみよう。
［図表6］消費税が高い国の実質GDP出所：OECD
消費税収対GDP比上位10ヵ国との実質GDP比較（1996-2019年）※1996年＝100
太 名目よりは差が縮まっているけど、やっぱり日本がビリだね。2019年当時で117だから17％しか伸びていない。1位のエストニアは249.9。日本の次に伸びていないポルトガルでも135.7。
モ 「消費税が重いから経済が停滞している」というのが間違いだということがよく分かったと思う。でもそれなら日本と世界の国々との間に、なぜこんなに違いが出るのか。答えは賃金だ。チリのデータが欠けているので、それ以外の消費税収対名目GDP比の上位9ヵ国と日本の名目賃金を比較してみよう。これも1996年を100とする指数だ。
［図表7］同じく消費税が高い国の名目賃金を比較出所：OECD
消費税収対GDP比上位9ヵ国との名目賃金比較（1996-2019年）※1996年＝100
太 2019年時点で、日本だけ1996年より下の95.1。一番伸びてるのはエストニアで734.2。日本の次に伸びてないのはポルトガルで176.6。日本は他の国と比較にならないね。
モ 次に実質賃金を見てみよう。
［図表8］消費税が高い国の実質賃金出所：OECD
消費税収対GDP比上位9ヵ国との実質賃金比較（1996-2019年）※1996年＝100
太 名目賃金より差は縮まったけどやはり日本はビリで101.3。一番伸びているのはエストニアで304.2。日本の次に伸びていないのはポルトガルで109.3。
モ これで、消費税負担が重くても、賃金が上がっていれば経済成長するということが分かるだろう。重要なのは賃金だ。「悪いのは消費税」という主張は、事実に反するうえ、「賃金低迷」という真の経済停滞要因を隠してしまう。
明石 順平
弁護士
