電動キックスケーターの講習会で安全な乗り方を学ぶ参加者（１８日、東京都世田谷区で）＝園田寛志郎撮影
都市部を中心に普及が進む「電動キックスケーター」の新しい交通ルールが７月１日に始まる。一定の条件を満たす車体は、これまでの原付きバイク扱いから、自転車に近いルールに変わる。普及が加速する一方、事故などが増える可能性もあり、警察当局は交通ルールの周知を進める。
「右折時は自転車と同様に一度直進し、信号が変わってから渡ります」
今月１８日、警視庁交通安全教育センター（東京都世田谷区）。約３０人の参加者が電動キックスケーターの安全講習を受けていた。川崎市の会社員（５４）は「不安定で、乗り方にもコツが要りそう」と少し不安そうだった。
電動キックスケーターは従来、法令で原付きバイクに分類され、運転免許やヘルメットの着用が必要だった。その一方、東京都心などで広がる「シェアリングサービス」では特例としてヘルメット着用などが免除されており、「交通ルールが分かりづらい」といった声があった。
そうした現状を踏まえ、７月１日に改正道路交通法が施行され、新たな交通ルールが導入される。最高時速２０キロ以下で、大きさなどの基準を満たす車体を「特定小型原動機付自転車」と規定し、１６歳以上であれば運転免許がなくても乗れるようになる。
ナンバープレートやウィンカーなどは必要だが、自転車と同様、ヘルメット着用は努力義務で、自転車道の走行も可能となる。
課題は、普及に伴う事故や違反の増加だ。
警察庁によると、電動キックスケーターの人身事故は２０２０年に４件だったが、２１年は２９件、昨年は４１件に増えた。酒気帯びや歩道走行などの摘発も２１年９月以降、２０００件を超える。今後さらに普及が進めば、こうした事故や違反が増える恐れがある。
警察だけではなく、シェアリング事業者なども新ルールの周知を進める。東京や大阪など７都市で事業を展開する大手「ループ」（東京）は、利用登録時に行う交通ルールのテスト内容を改正法に対応するよう変更し、１６歳以上であることを示す身分証明書の写真撮影などを求める。
販売事業者らでつくる「日本電動モビリティ推進協会」も新たな交通ルールを紹介する動画を作成し、販売店などで購入者に見てもらうという。
警察庁幹部は「歩行者や自転車、車とともに安全な交通環境を維持できるようにしていく」と話した。
