厚生労働省によれば、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額は68歳以上で1.9％、67歳以下で2.2％の増額となり、以下の通りとなります。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額
上記は4月分からとなりますが、4月・5月分の年金が支給されるのは6月15日（木）となります。
増額された年金を楽しみにされている方もいると思いますが、一方でともに確認したいのが基本的に6月に送付される「年金振込通知書」です。
年金にも「額面」と「手取り」があるため、本記事では年金から天引きされるものを解説します。年金月15万円の人が受け取る手取りについてもシミュレーションするので、参考にしてみてください。
1. 老齢年金から天引きされるもの4つ
会社員や公務員は給与から自動で税金や社会保険料が天引きされますが、実は年金が振り込まれる際にも、基本的には税金や社会保険料が天引きされます。
年金から天引きされる税金と社会保険料は以下の4つです。
年金受給額やほかの所得などによって、それぞれの税金と社会保険料の金額が決まります。原則、所得が上がるほど税金と社会保険料は高くなる仕組みです。
2. 厚生年金「月15万円」の手取りとは
年金から天引きされる税金と社会保険料の種類を確認しましたが、具体的にいくら差し引かれるのでしょうか。実際に厚生年金を月15万円受け取る人の手取りをシミュレーションしてみましょう。以下の条件でシミュレーションします。
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
出所：練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和5年度）」などをもとに筆者作成
2.1 年金月額15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料
額面 年180万円
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
手取り 年161万4000円（月13万5000円）
180万円ー3000円（所得税）ー1万2000円（住民税）ー8万6000円（国民健康保険料）ー8万5000円（介護保険料）
上記の試算によると、厚生年金を月15万円受け取る人の手取りは月13万5000円です。天引きされる税金と社会保険料の中では、国民健康保険料がもっとも高くなっています。
月に1万5000円も税金と社会保険料がかかるため、実際に年金を受給するようになって、貰えると思っていた金額より少なくてガッカリしてしまうかたもいるでしょう。
年金生活における家計を考える際には額面でなく手取りで考えましょう。
3. 厚生年金「月15万円」を受け取れる人の割合とは
月15万円の年金をもらう人の手取りを確認しましたが、実際にどの程度の人が月15万円の年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員などの厚生年金受給者が受け取る年金額の分布は以下のとおりです。
出所：厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.1 厚生年金受給者がもらう年金額の分布
受給額 割合
月15万円以上の年金をもらう人は、46.1％です。厚生年金受給者のうち約2人に1人が月15万円以上の年金を受け取れます。
また、厚生年金は現役時代の年収や勤務期間によって受給額が決まるため、人によってもらう年金額の差が大きいことが特徴です。
4. 6月送付の「年金振込通知書」を確認しよう
振り込まれる年金額や差し引かれる税金と社会保険料が知りたい人は、「年金振込通知書」を確認してください。
年金振込通知書とは、金融機関等の口座振込で年金を受け取る人に対して毎年6月に送付される書類です。年金から差し引かれる税金と社会保険料や手取りの金額が記載されています。
出所：日本年金機構「年金振込通知書」
年金の振込予定日も記載されているため、確認してみてください。
5. 年金は手取りで考えよう
年金は手取りで考えることが重要です。額面月15万円の年金をすべてもらえると思っていると、実際の受給額にガッカリしてしまいます。
家計のシミュレーションをする際などは、かならず手取りで考えるようにしてください。
