レンタカー乗車中に交通事故を起こした場合、被害者に対する損害賠償責任を負います。大部分はレンタカー保険でカバーされますが、保障対象外となる場合もあるのでご注意ください。
今回は、レンタカーで交通事故を起こした場合の法的責任と、レンタカー保険の保障内容をまとめました。
1. レンタカーで交通事故を起こした場合の法的責任
レンタカー乗車中に交通事故を起こすと、民事・刑事・行政上の法的責任を負います。いずれも重大になり得るので、レンタカーの運転中は十分ご注意ください。
1-1. 民事上の責任｜損害賠償
レンタカー事故によって被害者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います（民法709条）。
特に被害者が死亡した場合、後遺症が残った場合、要介護となった場合には、数千万円から数億円の損害賠償責任を負う可能性があります。
基本的にはレンタカー保険でカバーされますが、保障対象外となることもあるので要注意です。
レンタカー保険の保障内容については、後述します。
1-2. 刑事上の責任｜刑事罰
レンタカーの運転上必要な注意を怠り、事故によって被害者を死傷させた場合は「過失運転致死傷罪」が成立します（自動車運転処罰法※5条）。
※正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
過失運転致死傷罪の法定刑は「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。ただし、傷害が軽いときは刑が免除されることがあります。
なお、アルコールまたは薬物を摂取して運転していた場合や、危険な方法によって運転していた場合には、さらに刑が加重されます（同法2条～4条）。
1-3. 行政上の責任｜免許停止・取り消しなど
レンタカーで交通事故を起こした場合、運転免許証の違反点数が加算されます。加算される違反点数は、基礎点数と付加点数の合計です。
たとえば被害者に全治4週間の軽傷を負わせ、それがもっぱらご自身の不注意によるもののであったとします。この場合、基礎点数は安全運転義務違反の2点、付加点数は6点となり、合計8点の違反点数が付与されます。
違反点数8点の場合、行政処分前歴がなくても30日間の免許停止処分の対象です。行政処分前歴がある場合や、1年以内の累積違反点数がある場合には、さらに長期間の免許停止処分や、免許取り消し処分を受ける可能性があります。
被害者が重傷の場合、後遺症が残った場合、死亡した場合には、付加点数がさらに多くなるため、より重い行政処分が行われます。
参考：交通違反の点数一覧表｜警視庁
参考：交通事故の付加点数｜警視庁
参考：行政処分基準点数｜警視庁
2. レンタカー保険の保障内容は？
レンタカー運転中の交通事故につき、被害者に対して負う損害賠償責任は、契約時に加入するレンタカー保険によってカバーされます。
レンタカー保険の補償限度額は、対人・対物ともに無制限とされているのが一般的です。そのため、数千万円から数億円に及ぶ損害賠償責任が発生しても、基本的にはレンタカー保険によってカバーされます。
ただし、対物補償については5万円前後の免責額が設定されていることが多いです。
たとえば、レンタカー事故で相手方の車両を破損させ、100万円の修理費を要したとします。この場合、95万円はレンタカー保険から支払われますが、5万円分の損害賠償は自己負担となります。
対物補償の免責額については、「車両・対物事故免責額補償制度（Collision Damage Waiver、CDW）」の特約を付せば、適用を除外できます。
また、事故車両が営業に使用できなくなったことについて「ノン・オペレーション・チャージ（Non-operation Charge、NOC）」が発生することがあります。NOCの金額は2～5万円程度で、レンタカーが営業所に返却されたか否かによって変わるのが一般的です。
さらに、以下に挙げるケースについては保障対象外となる点にご注意ください。
・交通事故証明書がない場合
・レンタカー会社に対する事故報告がなかった場合
・契約者以外の者による運転中に事故が発生した場合
・酒気帯び運転、酒酔い運転の場合
・貸出時間を無断で経過した後に事故が発生した場合
・レンタカー利用規約への違反行為があった場合
など
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
https://twitter.com/abeyuralaw
