持ち家があると「生活保護」は受けられない？「築50年」でも売って賃貸に引っ越すべき？

いざというときに最低限度の生活を保障してくれるのが、「生活保護制度」です。では、持ち家がある場合でも、生活保護制度を利用することはできるのでしょうか。
そこで、本記事では「築50年」近い持ち家がある人を例に解説。あわせて、生活保護制度の概要をはじめ、利用するための要件や手続きの流れなどについて紹介していきます。

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更新日: 2023.04.24 その他暮らし

持ち家があると「生活保護」は受けられない？「築50年」でも売って賃貸に引っ越すべき？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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生活保護制度の要件とは？

生活保護制度は、経済的に困っている人に対して最低限の生活を保障するための制度のことです。生活保護は世帯単位で行われます。そのため、世帯全員が生活保護を受けるための要件を満たす必要があります。預貯金があってはいけません。土地や家屋があれば売却し生活費に充てます。働けるようであれば働かなくてはなりません。
年金や手当などの公的な給付があれば、先にこれらの給付を生活費に充てる必要があります。援助してもらえる親族がいれば、援助をお願いするようにしましょう。それでも生活が困窮している場合、初めて生活保護を受けることができるのです。
先に述べた通り、土地や家屋がある＝生活保護の対象外です。ただし、「築50年」近い持ち家の場合、売却してもそれほどお金にならないケースがあります。つまり、「家を売る」よりも「家を借りる」ほうが高くつく可能性があるのです。そのようなときは持ち家を売らずに済む可能性があります。
まずは、家の近くにある福祉事務所の生活保護担当者に相談するようにしましょう。相談の時点では、生活保護の要件を満たさなくても問題ありません。

生活保護制度の手続きの流れとは？

生活保護を申請するには、まずは近くの福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。申請の際に、必要な書類は特にありません。ただし、場合によっては世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）の提出を求められることがあります。あらかじめ、用意しておくほうがよいでしょう。
申請を行えば、「預貯金や不動産、保険などの資産があるか」「仕送りなどの援助をしてくれる親族などがいるか」「年金などの社会保障給付があるか」「仕事ができる能力があるか」「就労収入はどのぐらいあるのか」などの調査が実施されます。
生活保護を受けることができるかどうかは、申請から原則14日以内にわかります。ただし、特別な理由があり調査に時間がかかる場合、回答までの日数は最長30日です。
生活保護を受けた後でも、毎月、福祉事務所の生活保護担当に収入の状況を申告しなくてはなりません。また、年に数回、福祉事務所のケースワーカーが自宅を訪問して、生活状況の調査を実施します。さらに、就労に向けたアドバイスも行われます。

「築50年」近い持ち家があっても生活保護を受けられる可能性あり！福祉事務所で相談してみよう

生活保護を受けるためには世帯全員が要件を満たさなくてはなりません。要件のなかには、土地や家屋があれば売却し生活費にすることも含まれます。そのため、土地や家屋があれば生活保護の対象外になります。
ただし、「築50年」近い持ち家の場合、「家を売る」よりも「家を借りる」ほうが高くつく可能性があります。このような場合、持ち家を売らずに済むかもしれません。一度、福祉事務所の生活保護担当者に相談してみましょう。