旧車ユーザーが憤慨するガソリン車13年・ディーゼル車11年での増税！年数の根拠を総務省に直撃した

この記事をまとめると

■「グリーン化税制」について解説

■ガソリン車は新規登録から13年、ディーゼル車は11年で税額が上がる

■その理由を総務省に聞いた

その名も「グリーン化税制」

　もうすぐやってくる自動車税の時期。クルマ好きに限らず、クルマを所有する人すべてに関わる一大イベントと言えるでしょう。自動車税の話となると、「新車を買わせたい名目」とも言われている13年課税はクルマ好きの間でよく話題に上がります。13年で15％のプラス課税となる根拠や理由はあるのでしょうか。

　そもそも「13年課税」と口にしていますが、その正体を今一度見つめ直してみましょう。13年課税は「グリーン化税制」と呼ばれる税制度の下で行われています。このグリーン化税制は排出ガスの環境への影響が少なかったり、燃費性能の優れているような環境負荷の小さなクルマに対しては税率を軽減し、新車登録から一定年数が経過した古いクルマは環境負荷が大きいため税率を重くするという特例措置です。重税となるのは初年度登録から13年を超えるガソリン車、11年を超えるディーゼル車になります。

　この税制度は平成13年（2001年）に創設されていて、当初は10％課税でしたが現在は15％の課税となっています。

13年の理由は？

　重税の理由は「環境負荷が大きいから」とのことですが、13年や11年といった年数は何かしらの根拠があるのでしょうか？　この点に関して総務省に聞いてみました。

「この年数はグリーン化税制導入時に自動車の平均使用年数を考慮して決められたものです。およそ10年が当時の平均使用年数でしたのでディーゼル車を11年に、そしてディーゼル車より排ガスの環境影響が少ないガソリン車を13年にしました。ガソリン車の期間が長いのは排ガスの問題もありますが、ディーゼル車に比べて一般の人が乗用で使用していることが多いことも配慮し、車検1回分の2年を加えた13年としました」

重税の理由はほかにもある？

　旧車オーナーの間では、13年課税は「新車を買わせるため」という経済的な思案が表れた結果とも言われています。しかし、グリーン化税制は環境負荷の少ない車両の税率を軽減するため、その分の税収をどこから取るのかという問題もあったと思われます。そこで矛先が向いたのが古い車両だったのではないでしょうか。環境負荷の少ない車両で取りこぼした税収を取り返し、消費者に買い替え意識を芽生えされることも出来るので、一石二鳥と考えたと思われます。

古いクルマでも例外はある

　13年、11年の基準は初年度登録からの経過年数。つまり、製造が13年以上前の古いクルマでも、登録されていなければ重税対象にならないのです。このようなクルマは国産車では少ないと思いますが、海外から中古車を持ってきた場合は日本では初年度登録となるため、輸入中古車の場合はクラシックカーでも重税対象とならないケースは考えられます。

　また、電気自動車やハイブリッド車、天然ガス車などの環境負荷の少ないとされる車両は13年を超えても重税の対象となりません。