4月から暮らしに関わる制度やサービスがさまざま変わります。病院の窓口での支払いや月々納めている保険料が増える変更などもあり、事前に押さえておきたいところです。
病院に受診する際、従来の健康保険証だと特例的に受診料が上がる見直しもその一つです。マイナ保険証と比べ、窓口負担が3割の人は初診と再診時に6円上乗せされます。労使折半で毎月納めている雇用保険料も上がります。
加工食品など4900品目値上げ
ソーセージやサバ缶などの加工食品を中心に、マヨネーズやしょうゆなどの調味料、アイスクリームなど4900品目で値上げされる見込みです。
物価変動などを基に毎年改定される年金額は、3年ぶりに増えます。ただ、物価の伸びに追いつかず、実質的に目減りになります。
一方で、出産育児一時金は42万円から50万円に増額されるなど、負担減に向けた見直しもあります。労働者が同意すれば、電子マネーで給与を受け取ることも可能になります。
こども家庭庁が誕生
新たな組織として、こども家庭庁が発足します。厚生労働省や文部科学省、内閣府にまたがる子ども関連政策の一元化を目指します。子育て支援策の充実に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。
