政府は新型コロナの感染症法上の分類を「5類」に移行するのに伴い、現在は無料の検査や陽性判明後の外来の医療費について自己負担を求める一方、入院医療などには一定の負担軽減措置をとる方向で調整していることがわかりました。
政府は5月8日に新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しますが、その後の医療費などについて政府が医師会などと調整している見直し案の全容がわかりました。
まず、現在は無料となっている検査は5類への移行後は自己負担となります。また、外来医療費は、政府の試算では70歳未満の3割負担の患者の場合、現在は自己負担額は2590円ですが、最大4170円に増えることになります。4450円のインフルエンザとほぼ同程度とする方向です。
既存のコロナ治療薬は1回あたりの薬価が9万円から25万円程度と高額ですが、9月末までは全額公費での補助を続ける方針です。また、入院医療費も高額になる場合は9月末まで月2万円程度を支援する方針です。
医療機関に病床を確保するために支払っている病床確保料については当面継続する方向で、政府はこうした5類後の扱いについて医師会などと調整したうえで10日にも公表する方針です。
