新型コロナワクチンの今後の接種について、厚生労働省の専門部会は、来年3月まで公費による負担を続ける方針を了承しました。
コロナワクチンの接種は現在、感染の拡大を防ぐための特例的な措置として公費から賄われていて、今年3月に期限を迎えます。
厚労省はきょう開いた専門部会で、その期限を来年3月まで1年間延長する案を示し、おおむね了承されました。
部会では、あわせてすべての年代の人を対象として、今年9月から12月にかけて次の接種を行う方針も了承されました。
また、重症化リスクが高い高齢者などについては、5月から8月にかけて、先行して追加でもう1回、ワクチンを接種する機会を設け、年間であわせて2回の接種を行う方針です。
2024年度以降については、接種を受ける人に自己負担が生じる可能性がある「定期接種」とすることや、任意での接種にすることも含めて、今後、検討を進めることにしています。
