親が亡くなった後は、悲しむ間もなく家族はさまざまな手続きに追われます。何も準備せずにその時を迎えてしまうと、困惑してしまう人も多いです。今回は親が亡くなった時に必要な手続きなどを紹介します。いざという時に落ち着いて対応できるように知っておきましょう。
親の死後は悲しむ間もなく手続きに追われる
長い間、お世話になった大切な親が亡くなった時、悲しみに暮れる間もなく家族はあらゆる手続きを行わなければなりません。中には期限が定められている手続きもあるため、一気に多忙な日々を送ることになります。
事前に手続きなどの流れを確認していないと、手続きに追われる中で葬儀を執り行い、一息つける頃に「参列してもらう人や葬儀に関して考えることができたのでは…」と後悔することにもなりかねません。
親の死は、いつ訪れるかわかりません。突然、その日を迎えてしまう可能性もあるため、親の死後、家族が行わなければいけないことを事前に把握しておくことが重要です。
親が亡くなった時にする「7つのこと」
親が亡くなった時、子どもをはじめとした家族や親族は何をするべきなのでしょうか。ここでは親が亡くなった時にするべきことの中でも特に代表的な手続きを紹介します。人によっては紹介する手続き以外にも必要なことがあるので、事前に調べておきましょう。
1.葬儀社を決めて葬儀の手続きを申し込む
親が亡くなったことを診断されたら、まずは親族に連絡を取り、その後葬儀を執り行う葬儀業者を決めましょう。基本的に近場の葬儀社を選ぶ人が多いですが、故人が生前に指定していた場合は、その葬儀社へと連絡します。
葬儀社を選ぶ際は、葬儀費用について見積もりを出してもらった上で、詳細な説明を丁寧に行ってくれる業者を選ぶことがポイントです。
あらかじめ1〜2件に絞って連絡しなければ、お通夜や告別式が遅れてしまいます。なるべく生前に故人から要望などを聞き取り、その要望に合った葬儀社をピックアップしておきましょう。
2.死亡届の提出
親が亡くなったら、医師からもらった死亡診断書と共に死亡届を提出してください。こちらは死亡から7日以内に手続きしなければいけないので、早めに行いましょう。
提出先は、親が亡くなった地域や本籍地、届け人の所在地にある市区町村役場で手続き可能です。亡くなった人の親族が届け出ることが大半ですが、他の手続きにも時間が取られるため、代理人に行ってもらうケースもあります。
3.火葬許可証の手続き
お葬式の際に火葬を行うため、火葬許可証の手続きをとることも必要です。火葬許可証の手続きにも死亡診断書が必要になるため、死亡届と一緒に提出することでその後の段取りもスムーズに流れます。
また、多くの葬儀社では、死亡届の提出と火葬許可証の手続きを代わりに行ってくれます。申し込む葬儀社に確認し、可能であれば代わりに手続きしてもらうことをおすすめします。
4.年金受給の停止
親がご高齢の場合は、年金を受給している人が多いでしょう。その場合、年金受給の停止申請を行わなければいけません。こちらは年金事務所や年金相談センターで手続きすることが可能です。
また、年金受給の停止も期限が定められています。国民年金の場合は死亡から14日以内に、厚生年金の場合は死亡から10日以内に行ってください。
年金受給の停止手続きを怠ると、場合によっては不正に年金を受給し続けたとみなされ刑事罰に問われる恐れもあります。必ず期日までに手続きを完了させましょう。
5.国民健康保険証資格喪失届の提出
国民健康保険証も必要なくなるため、こちらも故人が住んでいた地域や本籍地の市区町村役場で手続きが必要です。死亡した日から14日以内に手続きしなければいけないため、早めに行いましょう。
届けを提出するためには、届出と国民健康保険の保険証、高齢受給者証や死亡を証明するものが必要になります。
ただし、市区町村によっては、死亡届を出した時点で国民健康保険証の資格喪失と見做され、手続きが必要ない場合もあります。お住まいの市区町村のホームページを確認しましょう。
6.世帯主変更届の提出
世帯主が変わる場合は、世帯主変更届の提出も必要となります。こちらも市区町村役場で死亡から14日以内に期限が定められています。
もしも手続きを忘れてしまった場合、5万円以下の罰金を支払わなければいけないため、必ず手続きしましょう。
忙しい場合は、代理人に委任することも可能です。葬儀社によっては、葬儀社の職員が代理人として手続きしてくれるところもあるため、代わりに手続きしてもらえる内容を確認してみましょう。
7.相続に関する手続き
親が亡くなった時に最も大変な思いをする手続きが相続に関する手続きです。こちらは四十九日以降に取り掛かる人が多く、相続人の調査や遺言書の検認、所得税の準確定申告など、手続きしなければいけない項目は多くあります。
相続の手続きは、あまりにも複雑です。そのため、多くの場合は専門家に相談し行ってもらう方が多く見受けられます。
誤った方法で手続きを行ってしまうと、後々トラブルに発展する恐れもあるので、専門家に立ち会ってもらい、正しい手順で進めていきましょう。
その後も1年以内にさまざまな手続きが必要
他にもさまざまな手続きが1年〜3年以内に必要となります。
生命保険や電気やガス、水道などのライフライン類の契約解約、クレジットカードの解約や金融機関の口座凍結など、あらゆる手続きが必要です。
亡くなった親の状況によって、さらに必要な手続きが増える場合もあるため、他にもどのような手続きが必要となる可能性があるのか調べてみましょう。
親族が亡くなった後に必要な手続きを予め理解しておこう
親はもちろん、親族が亡くなった後は必要な手続きに追われることになります。突然その時が訪れてしまうと戸惑ってしまうため、予め必要な手続きを理解しておくことが大切です。葬儀やお墓についても親御さんと話し合っておくことをおすすめします。
