厚生労働省は２０日午前、２０２３年度に公的年金を受け取り始める６７歳以下の人の支給額を前年度比２・２％増に改定すると発表した。既に受け取っている６８歳以上の人の支給額は同１・９％増となる。６月に支給する４月分から反映される。プラス改定は３年ぶり。
厚生労働省
厚労省の試算によると、２３年度に受け取り始める場合、自営業者らの国民年金は満額で月額６万６２５０円（前年度比１４３４円増）、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で同２２万４４８２円（同４８８９円増）となる。過去３年間の名目手取り賃金変動率が２・８％上昇したことを踏まえた措置。物価と賃金の上昇を踏まえ、将来世代の年金水準を確保するため、法律の規定で年金額の増額を抑制する「マクロ経済スライド」が３年ぶりに発動され、改定率はマクロ経済スライドによる調整率０・６％を差し引いて算出した。
