最後に試練（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5％を超え、一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」（黒田総裁）として“利上げ”に踏み切ったばかりだが、早くも“さらなる利上げ”を催促されている格好だ。
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上限利回りの0.5％を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。
13日は日銀が市場を制御できない“珍事”も起きた。
日銀が設定する上限の0.5％を超えたことを受け、日銀は10年国債を0.5％で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。ところが、その後、金利は0.545％まで上昇。日銀の買値より、安値で売る投資家がいたのである。
「現時点では損が出る価格で売っても、いずれ国債価格が下落（金利上昇）すると見込み、そこで、買い戻せば、利益が出ると考えたのでしょう。日銀の指し値を信用していない表れです。10年国債の利回りを一定の変動幅に抑えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の限界をマーケットに突きつけられた格好です。この状況では、この先、上限を0.5％から0.75％に引き上げても、すぐに国債市場は機能しなくなり、イタチごっこを繰り返すだけでしょう。来週（17～18日）の金融政策決定会合でYCCを撤廃するとの見方が浮上しています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、10年国債の利回りは、糸が切れたタコのように、1％、1.5％、2％と上昇する可能性がある。住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃を与えるのは必至だ。
「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃し、正常化しておくべきでした。YCCにより、10年国債の金利が低く抑えられてきたため、国の利払い負担は軽く抑えられてきました。岸田政権は、防衛費増額や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政支出が目白押し。さらに、国債の利払い負担が膨れ上がると、財源確保のため、利払い増税を打ち出してもおかしくありません」（森岡英樹氏）
財務省の試算によると1％の金利上昇で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2％で7.5兆円増える。消費税なら1.5～3％に相当する。
黒田総裁下の決定会合はラスト2回。大荒れになりそうだ。
