解散?総裁再選?打開策は…内閣支持率“最低”19.1% 党内から“岸田退陣論”も

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政治とカネの問題で窮地に立たされている岸田内閣。報道ステーションが15・16日に行った世論調査では、内閣支持率が19.1%となりました。

内閣支持率が2割を切るのは、岸田政権はおろか、2012年の自民党の政権復帰以来、最低の数字です。審議中の政治資金規正法の改正案は「評価しない」とした人が約6割に上っています。

■野田氏 立憲無視は「邪道」

立憲民主党 野田佳彦元総理大臣
「政治とカネにまつわる不祥事がずっと続いていることに対する怒りが、国民にはあるんです」
「不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、一番使途不明なお金のかたまりが政策活動費。議論の俎上(そじょう)に載せようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は「問題を矮小化(わいしょうか)したんじゃないか」と。改めて政治資金規正法、抜本改正を今後目指すというお考えはございませんか」

岸田文雄総理大臣
「これでもって完璧だという法律を現実的に一度に示すということ、これは不可能である。ひとつひとつ、現実の変化の中にも対応しながら、政治家として結論を出していくことが重要である」

総理はこの間、日本維新の会とも会談を持ち、賛成を取りつけてきましたが…。

立憲民主党 野田佳彦元総理大臣
「私はこれ違うと思うんです。邪道だと思いますよ。なんで立憲民主党の党首と党首会談やらないんですか。与党だけとか一部の野党を巻き込んで、他の法案はそれでいいかもしれない。でもお互いの日常活動とかお金集めとか使い方とか選挙活動のルールっていうのは、それはライバルと向き合って議論しなきゃいけないんですよ。それを何でやらないんですか」

岸田文雄総理大臣
「御党からも様々なご質問をいただきました。様々な厳しいご批判もいただきました。しかし残念ながら建設的な意見交換をするということには至らなかった」

ただ、維新は、参議院では反対に回る方針を固めました。賛成の前提だった、旧文通費の改革が先送りになるかもしれないからです。立憲民主党は、内閣不信任案の提出を検討中です。

■党内から“退陣論”総理は?

不穏な動きは、それだけではありません。党内からも公然と“退陣論”が出始めました。

自民党 斎藤洋明衆院議員(16日)
「リーダーの責任ということも、私は大いに議論されるべきだと。岸田総裁は岸田総裁のお考えのもとに今頑張っておられますが、こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければいけない」

立憲民主党 青柳陽一郎衆院議員
「自民党麻生派議員、昨日パーティーをしたそうですけれども、退陣論を言っている。もう政権末期ではないですか」

「もう政権末期では」この問いに岸田総理は…。

岸田文雄総理大臣
「様々な声が党の内外からある。このことは謙虚に受け止めなければならない。自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、しっかりと考えていきたい」

■維新“問責決議案”提出を検討

日本維新の会は、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院で提出する方向で検討に入ったことが分かりました。旧文通費の改革をめぐり、自民党が消極姿勢だと批判を強めていました。

■党内は“退陣論”も…危機感は

政治部官邸キャップ、千々岩森生記者に聞きます。

(Q.日本維新の会は、衆議院では政治資金規正法の改正案に賛成に回りましたが、参議院で岸田総理に問責決議案を提出する方向です。これは岸田総理にとっては痛いですか)

千々岩森生記者
「政治資金規正法の改正案では、自民党がすったもんだして提出。ようやく与党の公明党が乗ってくれた。そして野党も維新が乗ってくれた。衆議院通過の時点で、官邸には安堵感もありましたが、参議院に移って維新が反対に回りそうだと。これは本当に誤算だと思います」

(Q.公明党が賛成すれば法案は成立するという見通しは変わりませんか)

千々岩森生記者
「数という意味では見通しは立っています」

(Q.政権支持率はとうとう20%を切りました。自民党内の危機感はどうですか)

千々岩森生記者
「党内から公然と退陣論も上がっています。自民党にとっては、内閣支持率が2割を切ったことよりも『政権交代を期待』する声が、2カ月続けて5割前後に達したことの方が切実です。これまでにない危機感が党内に漂いはじめているようです。これまでは『顔さえ変えれば、次の選挙に勝てる』という、ある意味で高をくくっていた側面もありましたが『もう顔を変えても勝てないのではないか』という、より深刻な危機感となっています」

■解散?総裁再選?“打開策”は

(Q.岸田総理はこれまでも派閥解消というトップダウンで電撃的な決断を見せてきました。電撃的な“開き直り解散”はありますか)

千々岩森生記者
「岸田総理は何をするか分からないという、自民党内の警戒感は確かにあります。ただ、解散は、4月に行われた3つ補欠選挙で自民党が全敗した時点で事実上、消えたかなとみています。むしろ、総理周辺を取材すると、解散はしないまま9月の総裁選に臨んで再選するシナリオを模索しています。ただ、妙案はなさそうです。現状をみていると、20年前の森政権末期に似てきたようにもみえます。あの時は小泉総理が自民党をぶっ壊すと立ち上がりました。“ポスト岸田”レースも始まりますが、自民党への期待感を回復できる人、派閥やしがらみを無視できる人が“最有力”になると思いますが、果たして今の自民党にいるのかどうかというところです」