外国人労働者の確保・定着へ 宮崎県は公営住宅の空き部屋を活用するなどの取り組みを進める

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公営住宅を活用して外国人労働者の確保につなげます。
様々な分野で課題となっている人手不足解消につなげようと、宮崎県内では公営住宅の空き部屋を外国人労働者向けに活用するなどの取り組みが進められています。
県内で働く外国人労働者の数は増加傾向にあり、宮崎労働局によりますと、去年10月末時点で7000人余りとなっています。
こうした中、13日の県議会一般質問で、県は外国人労働者の居住確保に向けた取り組み状況を説明。
県内の公営住宅では、空き部屋を有効活用するため、地域の実情に応じて入居条件を緩和し、県外出身の高校生などを受け入れていますが、都城市と延岡市の公営住宅では農業と漁業の分野で合わせて8人の外国人労働者に空き部屋を提供しているということです。

また、介護の分野では、去年6月時点で県内では285人の外国人が働いていて、県は今年度から、外国人材を受け入れる施設などに対し、初年度に限り、家賃や寮の修繕費を補助しています。
(宮崎県 河野俊嗣知事)
「それぞれの業界、それぞれの会社において様々な工夫がなされているものと考えております。しっかりそういったところと連携をしながら、県としては必要な役割を果たしていきたいと考えています」
県の推計では、2026年度にはおよそ2600人、2040年度にはおよそ7800人の介護職員が不足する見込みで、県は介護の分野でも公営住宅を活用するなどして外国人材の確保・定着に取り組みたいとしています。