6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行う。

 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、1人あたり3万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生2人の子供がいる会社員の場合、12万円となる。給与収入2000万円(合計所得金額1805万円)超の人は減税の対象外だ。

 6月1日以降に支給される給与やボーナスから天引き(源泉徴収)される所得税について、減税分を差し引く。引き切れない場合は、翌月以降に繰り越す。

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首相官邸

 住民税の定額減税は1人あたり1万円だ。給与所得者の場合、前年の年収から住民税の年額を計算し、通常は6月~翌年5月の12か月に分けて天引きされる。今回は6月分を徴収せず、定額減税を反映させた年額を、7月~来年5月の11か月に分けて天引きする。