日本や欧米はロシアに経済制裁しているけど、世界ではどれくらいの国が反ロシアなの?【親子で語る国際問題】

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いま知っておくべき国際問題を国際政治先生が分かりやすく解説してくれる「親子で語る国際問題」。今回は、ウクライナ侵攻中のロシアに対し、世界ではどのくらいの国が反ロシアの姿勢をとっているかを学びます。

反ロシアの欧米や日本では、経済制裁のほか企業の撤退ドミノも

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ロシアによるウクライナ侵攻から2年が過ぎますが、プーチン大統領は4月に新たに15万人を動員する大統領令に署名し、ロシアは今後ウクライナでの攻勢を強化する見込みです。米国によるウクライナへの軍事支援を可能にする法案も可決され、今後双方の間で再び戦闘がエスカレートすることが懸念されます。

欧米や日本は侵略したロシアを強く非難し、ロシアへの経済制裁を強化し、多くの企業がロシアから撤退しました。マクドナルドやスターバックス、アップルなどの世界的な米国企業のほか、トヨタや日産、マツダなど日本の大手自動車メーカーの間でも撤退ドミノが発生しました。

世界中が反ロシアな訳ではない

日本国内にいると、当然ですが「ロシアが加害者、ウクライナが被害者」という認識で、世界が一体となってロシアに対峙しているように見えますが、実態は全くそうなっていません。先に結論になりますが、各国はそれぞれの国益に基づき、それぞれのスタンスでロシア外交を展開しています。

2022年3月、国連総会ではロシア非難決議が賛成多数(141カ国)で採択されましたが、ロシアのほかに北朝鮮とシリア、エリトリア、ベラルーシの5カ国が反対、中国など35カ国が棄権に回りました。そして、欧米や日本など141カ国が賛成に回りましたが、過半数以上の国はそれ以上のことはしていないのが実状です。

ロシアとの関係を深めている国も多く存在

冒頭でも指摘しましたが、欧米や日本、韓国や台湾、オーストラリアなどはロシアへの制裁を強化しましたが、その数は40カ国ほどしかありません。非常に親日的な東南アジアの国々でも、ロシアへの制裁を行っているのはシンガポールくらいです。インドのモディ首相がウズベキスタンでの会議で、プーチン大統領に「今は戦争をしているときではない」と釘を刺したことはありましたが、インドは長年ロシア製の武器に依存し、エネルギー分野ではロシアとの関係をむしろ強化しています。中国も同様で、ウクライナ侵攻自体を良く思っているわけではありませんが、欧米によるロシアへの制裁により、ロシア産エネルギーの価格が安くなり、中国もロシアとのエネルギー分野を中心とする経済関係を深めています。これは中東やアフリカ、中南米の国々の間でも同じでしょう。

このような状況は、プーチン大統領にとっては大きな安心材料になります。欧米などから経済制裁を発動されても、他の国々との関係を強化すればその影響を極力回避できることで、ロシアは欧米に対してもっと強い態度で臨むことができます。

この記事のポイント

①ロシアによるウクライナ侵攻により、欧米や日本の多くの企業が撤退し、経済制裁も行っている。

②それぞれの国が国益に基づき、ロシアと外交を続けており、中には関係を深める国もある。

記事執筆/国際政治先生

国際政治学者として米中対立やグローバスサウスの研究に取り組む。大学で教鞭に立つ一方、民間シンクタンクの外部有識者、学術雑誌の査読委員、中央省庁向けの助言や講演などを行う