【一般常識】日本で1番人口の少ない都道府県はどこ? 200人に取ったアンケート結果に驚き

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日本で1番人口の多い都道府県は東京都ですが、1番人口の少ない都道府県はご存知でしょうか。

今回、アンケートを取ったところ、日本人の約5割が知っているという事実が判明しました。

記事後半では、1番人口の少ない都道府県の財政状況を紹介します。

1. 日本で1番人口の少ない都道府県はどこ?

日本で1番人口の少ない都道府県の4択アンケート

日本で1番人口の少ない都道府県のアンケート結果

出所:クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査

LIMO編集部が全国の10代〜60代の男女200名を対象に、「鳥取県」「島根県」「徳島県」「高知県」の4択のうち、「日本で1番人口の少ない都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の46%が鳥取県と回答。

次に多かったのが35%の島根県。そして12%の徳島県、7%の高知県という順番になりました。

日本で1番人口が多い都道府県は東京都ですが、1番人口の少ない都道府県はどこなのでしょうか…。

2. 「1番人口の少ない都道府県」4つの県の人口を比較すると…

日本で1番人口が少ないのは、鳥取県です。気になる人口は2023年10月1日時点で53万7000人となっています。

2番目に少ないのは、島根県の65万人。3番目は高知県の66万6000人、4番目は徳島県の69万5000人でした。

日本で1番人口の多い東京都の人口は1408万6000人なので、全国人口の11.3%が東京都に住んでいます。鳥取県の割合は0.4%なので、都道府県によって人口に大きな差があることがわかりますね。

人口は全国的に減少傾向にあり、2022年10月から2023年10月の1年間で人口が増加したのは東京都のみ。46道府県で人口は減少しており、減少率が最も拡大したのは山梨県でした。

都道府県の人口ランキングTOP10(少ない順)を見てみると…

都道府県の人口ランキング(少ない順)

出所:総務省統計局「人口推計 2023年(令和5年)10月1日現在」を参考に筆者作成

3. 1番人口が少ない鳥取県の財政状況を紹介

鳥取県は、東西120km、南北約20〜50kmの細長い形。中心都市は東部の鳥取市、中部の倉吉市、西部の米子市などがあります。

観光地は、日本最大級の砂丘である「鳥取砂丘」があることでも有名ですね。そのほかには、米子水鳥公園や白兎海岸など自然を感じるスポットが数多く存在。

県名である「鳥取」の由来は、飛鳥時代に鳥取市の久松山付近は鳥取部(とりとりべ)と呼ばれていたことから始まります。この地域は、鳥を取る役目を与えられた人びとが住んでいたことから、「鳥取」と呼ぶようになったそう。

江戸時代には因幡、伯耆の二つの国を合わせた地域を鳥取藩として池田氏が治めるようになりました。

4. 1番人口が少ない鳥取県の財政状況を紹介

ここからは日本で1番人口の少ない鳥取県の財政状況について紹介します。

2022年度の鳥取県の歳入は4057億円で、歳出が3834億円。歳入歳出差引額は223億円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は142億円の黒字でした。

一方で歳入の内訳を見てみると、地方交付税や国庫支出金、県債が歳入の約7割を占めており、自主財源に乏しく、国に依存した財政構造であることがわかります。

こうした財政状況の下、鳥取県では財源確保の取り組みや事務事業の見直しなど、積極的な行財政改革が行われています。

いかがでしょうか。今回は日本で1番人口が少ない県を紹介しました。

4.1 調査概要
  • 調査日:2024年5月1日
  • 調査人数:200人(全国の10~60代)
  • 参考資料

  • 総務省統計局「「人口推計 2023年(令和5年)10月1日現在」結果の概要
  • 鳥取県
  • クロス・マーケティング QiQUMO
  • 執筆者

    小野田 裕太

    小野田 裕太
    株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
    LIMO編集部記者/グルメ・SNS担当
    1991年生まれ。千葉県柏市出身。立正大学社会福祉学部卒業。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、世の中で話題となっている出来事の深掘りや、思わず食べたくなってしまうグルメ記事を積極的に発信している。

    それ以前は、株式会社NEWSYが運営している「ニュースサイトSirabee」の編集者として、スポーツ、グルメ、トレンドの深掘りなど、幅広いジャンルの記事を執筆。とくに関東のデカ盛りグルメに詳しく、年に50店舗ほど回ったことも。

    株式会社商業界でも勤務し、小売・流通業界に特化したwebメディア「商業界オンライン」の編集者として、小売業界の動向が分かる記事を執筆していた。(2023年11月27日更新)