岸田政権の少子化対策また的外れ…子ども3人世帯「大学無償化」に《不公平だ》と批判殺到

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 また国民の批判を招いている──。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権は、3人以上の子どもがいる多子世帯の大学授業料などを無償化する方針を固めたという。
 所得制限は設けず、2025年度からスタートする。月内に閣議決定する予定だ。
 しかし、ネット上では《不公平すぎる》と批判が殺到している。
《1人、2人しか子供がいない家庭との差がありすぎる》《みんな平等に納税しているのに、子どもの数で不平等になることが異次元の改革でしょうか》《3人とも無料って 2人いる方とあまりにも違いますよね。2人は全くなしで3人は全員無料ですよ。これは、あまりにも酷すぎるんじゃないですか?》《少子化対策でもあると思うけど、大学費用が無料だからって子供3人産もうって事にはならないよ》
 岸田政権は、この政策を「少子化対策」の目玉にするつもりらしいが、子どもが3人以上いる多子世帯を支援しても、少子化対策にはならない可能性が高い。少子化が止まらないのは、結婚した夫婦の子どもが減っているためではなく、結婚しない若者が増えているためだとみられているからだ。

 夫婦の平均出生数である「完結出生児数」は、減少はしているが、この数十年、ほぼ2人で推移している。72年(2.20)、82年(2.23)、92年(2.21)、2002年(2.23)、15年(1.94)となっている。結婚したカップルは、40年前と変わらず、ほぼ2人の子どもをもうけている。
■格差を拡大させる恐れが
岸田政権は、少子化の原因を突き詰めて考えているのでしょうか。少子化と結婚件数に相関関係があることは説明されています。もちろん、すでに子どもを持っている世帯への支援も必要ですが、少子化対策を考えるなら、まず、若い世代が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが先でしょう」(経済評論家・斎藤満氏)
 子どもが3人以上いる世帯への支援は、格差を拡大させる恐れもある。「貧乏子だくさん」というケースもあるだろうが、3人の子どもを育てようと考えるのは、それなりに生活に余裕のある世帯も多いはずだからだ。「所得制限」を設けないとなると、富裕世帯に税金を費やすことになる。岸田首相にも3人の子どもがいる。

「所得の再配分は、本来、所得の多い者から、所得の少ない者に移転させるものです。なのに、所得制限も設けず、多子世帯を支援するプランは、所得再配分に逆行しかねません。経済的な理由で3人目の子どもを諦めた世帯は恩恵がなく、子どもが3人いる富裕世帯が税金の恩恵を享受するということになってしまいます」(斎藤満氏)
 セレブ育ちの岸田首相は、庶民の暮らしを分かっていないのではないか。