都城市が共同開発 自治体用「チャットGPT」システムのデモ版が公開 来月から市役所内での試験運用を本格化

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宮崎県都城市は、対話型AI「チャットGPT」を自治体で活用できるシステムのデモ版を報道陣に公開しました。
都城市は、自治体専用の回線で「チャットGPT」を活用できるシステムを大阪市のIT企業と共同開発していて、21日は、市役所でテスト運用するシステムのデモ版が報道陣に公開されました。

今回、開発したシステムでは、入力した質問などの情報をチャットGPTが学習しないように設定するなどして情報流出を防ぐことにしています。
また、池田市長がシステムを体験し高齢者の情報格差やアプリ利用についてのアンケート案を質問すると、10秒ほどで文章が生成されました。
(都城市 池田宜永市長)
「あくまで最終的な文章とかすべてにおいての責任は、それぞれの職員が持つという大前提のもとで、これは十分に活用できると思います」
市では、来月から庁内での試験運用を本格化するほか、希望する自治体にシステムを無償で提供することにしています。